薬剤師の地方公務員の退職金は?

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薬剤師の地方公務員の退職金は?

定年退職や何らかの理由で退職する際に支給されるのが退職金で、勤務年数など薬剤師として働いた勤務先の退職金制度の規定によって金額も大きく変動します。就職や転職する際に退職金の金額を意識する薬剤師も少ないです。ただ地方公務員の薬剤師を目指しているのなら、地方公務員の薬剤師と民間企業で働く薬剤師で、どのような違いがあるのかを参考までに知っておくのも良いでしょう。

民間企業における退職金の金額が決まるポイントは、退職事由、勤続年数や退職時の給与・企業年金を採用しているかです。ただ、退職金の金額を決める最大のポイントは勤務先といえます。そこで職場による退職金についてですが、調剤薬局やドラッグストアの薬剤師として勤務している場合は、勤務先によって退職金制度がない場合や業績で退職金がかなり低い金額になることもあります。ただ、経営母体が大手製薬会社系のドラッグストアや調剤薬局の場合には、経営が比較的安定しており退職金の額も若干高いケースがあります。このように企業によって大きな差があるのですが、一般的な平均額となるとドラッグストアや調剤薬局に勤務した場合の退職金相場は、勤続5年で約40万円程度、勤続30年で約700万円程度です。

病院薬剤師の場合も同様に勤務する病院の規模や経営状況によって、退職金の支給額に大きく差が出てしまいます。また、先にも触れましたが民間では退職金を支払う義務が無いので、病院によっては退職金制度が無いケースもあります。退職金制度がある病院であれば、35年勤続で約700〜800万円程度が相場ですが、約1000万円程度の退職金が支給される病院もあれば、約100万円に満たない退職金というケースもあるのです。

一方地方公務員の退職金に関しては、地方自治法第204条第2項及び第3項の規定で、各地方公共団体の条例により定めることになっています。一般的な地方公務員が受け取る退職手当制度については国家公務員退職手当法に基づいたもので、退職金の基本算定は基本額+調整額となっています。基本額は退職日給料月額に退職理由別・勤続年数別支給率をかけて算出されるもので、調整額は調整月額の中で額が多いものから60ヶ月分の額を合計した金額です。もし新卒で就職して定年退職するまで勤務すると大体36〜38年程度の勤続年数になって、その場合の退職金は1800〜2500万円程度が支給されます。しかも地方公務員の薬剤師の場合には、退職金制度が法律で定められているので必ず支給されますし、景気や業績に左右されることもありません。この点は地方公務員の薬剤師として勤務する大きなメリットとして考えられます。

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